音更町議会 2021-12-13 令和３年第４回定例会（第３号） 本文 2021-12-13
三つ目の公募枠ですけれども、公募枠につきましても男女双方から応募が促進されますように格段の配慮が必要だと思いますし、また、所属とか肩書、経験年数にとらわれずに幅広い人材登用をしていく必要があると思います。
三つ目の公募枠ですけれども、公募枠につきましても男女双方から応募が促進されますように格段の配慮が必要だと思いますし、また、所属とか肩書、経験年数にとらわれずに幅広い人材登用をしていく必要があると思います。
帯広市の避難所運営マニュアルにおきましても、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分注意するものとしますと記載し、避難所運営の基本原則としておりますほか、液体ミルクや生理用品など備蓄品の整備に女性の視点を取り入れているところでございます。 続きまして、帯広市防災会議の女性委員の人数と割合でございます。現在26人の委員のうち、女性委員は３人、割合は約12％となってございます。 以上でございます。
帯広市の避難所運営マニュアルにおきましても、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分注意するものとしますと記載し、避難所運営の基本原則としておりますほか、液体ミルクや生理用品など備蓄品の整備に女性の視点を取り入れているところでございます。 続きまして、帯広市防災会議の女性委員の人数と割合でございます。現在26人の委員のうち、女性委員は３人、割合は約12％となってございます。 以上でございます。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 無意識の思い込みにつきましては、昨年12月に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画におきまして、理工系学部への進学者、そして指導的地位に占める女性の割合の低さのほか、男女の働き方の性差や大都市圏への女性の流出など、ジェンダー平等に関わる幅広い事象の背景として指摘をされ、子供をはじめ様々な世代で男女双方の意識啓発に取り組むこととされております。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 無意識の思い込みにつきましては、昨年12月に閣議決定されました第５次男女共同参画基本計画におきまして、理工系学部への進学者、そして指導的地位に占める女性の割合の低さのほか、男女の働き方の性差や大都市圏への女性の流出など、ジェンダー平等に関わる幅広い事象の背景として指摘をされ、子供をはじめ様々な世代で男女双方の意識啓発に取り組むこととされております。
2013年に作成されました避難場所基本計画に基づいた避難場所運営マニュアルでは、避難者の一人一人の人権を尊重し、プライバシーの確保を図るとともに、被災時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分に配慮することも必要となりますと書かれてありますが、当時、ＬＧＢＴとか性的マイノリティーという文言はありませんでした。
性と生殖に係る健康と権利に関する意識の普及と、多様な性のあり方への理解の促進に向け、二つの基本的方向のもと、活動指標と成果指標をそれぞれ二つずつ設定し、妊娠、出産、避妊を選択する女性の権利を男女双方が理解する意識や、学校や家庭での性にかかわる教育の必要性の啓発、性の多様性についての市民理解の促進や企業への働きかけなどの取り組みを進めてまいります。
性行為によって感染する性感染症の啓発は、男女双方に行うことが必要ですが、厚生労働省は、今回、若い女性に対象を絞って啓発活動を実施しています。若い女性が子どものころヒロインだったセーラームーンの力を借りて、患者が増加しているこの局面を打破したいとコメントしております。 そこで、これまでに石狩市が行ってきたＳＴＩに対しての啓発活動をお伺いいたします。
東日本大震災では、避難所の運営や災害現場での意思決定過程に女性がほとんど参画していなかったため、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮した対応が不十分で、例えば乳幼児や妊産婦への配慮、救援物資の内容など必要なものが届かなかったことがあったと報告がありました。
健康衛生費等では、不妊治療支援の充実に当たり、原因は男女双方にあり得るため、夫婦が協力して向き合うことが重要と考えるが、今後どのように周知・啓発していくのか。思春期保健対策の充実に当たり、命の大切さや正しい性知識を学ぶ機会は重要であり、障がいのある児童や生徒にも個に応じた健康教育を実施すべきと考えるが、どうか。
市長が、まず一方の性に偏るような男女共同参画を改め、男女双方の課題に目を向け、同時に取り組むという発想を持たなければ、本市少子化、人口減少の解決は見ないのではないでしょうか。これは、後にも触れたいと思います。
市長は、先日、市政方針を、この釧路を支える上で女性の力が不可欠、男女双方がお互いを尊重し合う男女平等社会のさらなる実現を目指していくと締めくくられました。男女平等参画を深くご理解くださっている市長として、センター設置に向けても明快にご答弁いただけますようお願いいたします。 まず、設置場所についてお伺いいたします。
釧路市を躍動感あふれる確かなものにしていく上で、女性の力を地域の力に、そして社会の力とし、男女双方がお互いを尊重し支え合う男女平等社会のさらなる実現を目指してまいります。 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、平成26年度の市政方針といたします。
各自治体において、男女双方の視点による災害対策や支援がとても重要なことは言うまでもありません。国の防災基本計画には、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女平等参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると、その総則に記述があります。
避難場所の運営に当たっては、運営組織に女性の参画を促し、男女双方の視点に配慮することとしております。また、日ごろから行政と地域が一体となって訓練に取り組み、避難場所の自主運営及びそれに必要な体制を整備することを目指していくものでございます。
しかし、男女共同参画と言えるための目安である男女双方が40％から60％という比率には達しておりません。今後も引き続いて取り組み、40％に達した際には、それを維持できるよう取り組みを続けてまいります。その下の男女共同参画の視点に立った意識改革におきましては、女性を初め、男性や子どもにもわかりやすい意識啓発に取り組み、また、性的少数者の理解促進などにも取り組んでまいります。
日本人の価値観、男女双方の価値観、性別なしの個人それぞれの価値観、そして、札幌市民の価値観などなどを考えたら、多種多様でどこから手をつけたらいいのかわからなくなります。しかも、男女共同参画と言いましても、本市の各部局にまたがる目標であって、個々に事業を行うそのほとんどは男女共同参画の担当以外の部局であります。
現行の本町の防災計画上、避難所運営に当たりましては、この防災計画の引用でありますが、生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるとともに、特に避難の長期化など必要に応じてプライバシーの確保に努め、また男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮するとの、この位置づけによりまして、最大限の対応を図ってまいりたいと考えております。
男女のニーズの違いなど、男女双方の視点に配慮し、男女共同参画による防災対策を推進するため、女性が防災会議の委員として参加していただくことは必要であると考えております。 次に、旭川市防災会議条例改正についてでございます。
────発議第３号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書（案） 国の防災基本計画には、２００５年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、２００８年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。